ブラック企業と呼ばれる企業の従業員が心神喪失の挙げ句自ら命を絶つと言う痛ましい事件が何度も報道されました。
それを見た政治家が立ち上がって作られたのが働き方改革と言う政策です。
公務員的な完全週休２日制、年２回の賞与、サービス残業などの廃止ないし見直し、福利厚生の調整などなどなど、色々な部分にまで首を突っ込んでくれるかと思いきや、上っ面だけ口を出して後は適当に濁している半端な改革だと個人的に思ってます。
実際、労働時間は多少減ったように思えますが、それは勤め先が収入を削って充当している程度の事で改革ではなく、犠牲を押し付けたに過ぎません。（個人は楽になった部分は体感できます）
ですが、収入は労働時間を抑制されたお陰で減り、それを補填する当ても勤め先にはありません。かと言って副業なんぞしようものなら本業に確実に負担が掛かるのがわかるだけに躊躇してしまいます。
またドライバーなどの職業では公道での事故は人的に被害を与えてしまいかねず、必要以上に危険度が上がります。更に長距離ドライバーなどは休憩まで法律で決められてしまい休憩場所の確保から熾烈な争いになっている現状を役人共は見て見ぬふりなのが現状です。
工業団地や港湾施設では時間調整の車輌が列をなして駐車しているのを知らない方もたくさんおられましょう。そこに停めている幾らかの馬鹿者共が地球はゴミ箱と言わんばかりにゴミや吸殻を投棄しています。
これらがトラックが嫌われる第一の要因である事も承知でやってるのです。
こんな輩は取り締まり！逮捕でもして全うな者が生活しやすい環境を整える事こそが国民のためにやるべき事でしょう。
それに付随して加害者の人権よりも被害者や遺族にきちんと寄り添うべきです！
話しを戻しますが、国家公務員や地方公務員が就職の人気上位にあるのは当然すぎる理由からなのです。
楽して高収入、福利厚生も文句のつけようもなく、おまけに絶対に潰れないと言う事だからです。
逆に言い換えると、一般企業は全部逆だと言っているのてますから始末に終えません。これでは日本の資本主義は遠からず破綻するでしょう。対応の遅い我が国の政治業者のお歴々は自身の利益最優先なのが丸見えですものね。
根本にある強者の弱者虐めがある程度抑制されないとこの先同じ悲劇は何度でも繰り返される事は歴史が証明しているのは当然知っているのでしょうから、防衛措置はとりようもあると思いますがね？
賃金や対価と言うものに真っ正直に向き合わないと貧富の格差は拡がる一方でしょうが、この問題はここでは話しが纏めきれないので別の機会に。でも、社会を効率的に運用する事は政府としても取り組むべき課題なはず。みんなが大手商社や公務員にばかり片寄ると社会システムが崩壊しますよーって話しは誰にでも理解できましょう。その穴埋めを外国人労働者に埋めて貰うのか、ロボットなのか、色々と選択肢はあるかと思われますが、最終決定は政府がやるしかないのですからその準備だけでも早急に取りかからないと、低減税率の時のように誤った政策を実施して無用の手間を誰かに押し付けるなんて愚行を繰り返さないで頂きたいと思う次第であります。
